筑紫野市議会 2022-11-10 令和４年第５回臨時会（第１日） 本文 2022-11-10
委員会では、省エネ家電導入促進事業に関し、助成金の支給基準はとの質疑があり、執行部からは、省エネ家電製品の購入費用の合計額が、５万円以上１０万円未満の場合は１万円、１０万円以上１５万円未満の場合は２万円、１５万円以上の場合は３万円を助成する予定であるとの答弁がありました。
委員会では、省エネ家電導入促進事業に関し、助成金の支給基準はとの質疑があり、執行部からは、省エネ家電製品の購入費用の合計額が、５万円以上１０万円未満の場合は１万円、１０万円以上１５万円未満の場合は２万円、１５万円以上の場合は３万円を助成する予定であるとの答弁がありました。
当該比率は、標準財政規模に対する公営企業を含めた本市全会計の実質赤字合計額の比率であります。本市においては連結実質赤字額はありませんので、実質赤字比率と同様にハイフンで記載をいたしております。 ３点目の指標、実質公債費比率について説明をいたします。
また、毎年行っている児童扶養手当の更新手続である現況届において、前年の１月から12月に受領した養育費の合計額を確認しております。 なお、受領した額が当初の取決めどおりであるかなどの詳細につきましては、市では把握しておりません。以上です。 112: ◯議長（山上高昭） 平田議員。
令和４年度の合計額は61億4,805万4,000円で、保険給付費の増などにより、前年度に比べ、10.0％の増としています。 それでは、長寿支援課所管分の歳出について説明いたします。 戻りまして、48ページをお願いいたします。 ここでは、収納課所管分と併せて説明いたします。 まず、１款１項総務管理費が１億8,786万2,000円を計上しています。
459: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） 予算委員会説明資料の年度別限度額予定でございますが、８年目以降は、８年度以降の総額、合計額を記載しておりますので、これでいきますと、令和８年から令和22年までの15年間の総額をここに明示していることになります。ですから、この金額を15年間、分割してお支払いするということになります。 460: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
内訳についてでございますが、まず、移転費につきましては、仮庁舎の調達・移転、新庁舎への移転に要する費用で構成されており、その合計額が約３億円となっております。 次に、建設費につきましては、新庁舎の建設、本館、新館、企業局庁舎、職員会館の解体に要する費用となり、その合計が約59億円となっております。
臨時財政対策債を含めた本来交付されるべき地方交付税の合計額につきましては、下から２段目の22の市債の増減項目に記載しておる臨時財政対策債８億1,100万円と合わせて、総額38億3,100万円となります。これにつきましては、後ほど改めてご説明いたします。
同じく８節地域振興基金繰入金では249万6,000円のうち、ふるさとにぎわい課分としては、歳出で説明した観光費の旅費と委託料の合計額164万6,000円を減額するものです。 続きまして、26ページ、27ページをお願いいたします。
これは、市県民税特別徴収納税通知書印刷・封入封緘業務の委託料の入札執行残が258万7,000円と、市県民税の課税資料データ入力業務委託の入札執行残250万円の合計額の508万7,000円を減額するものでございます。 続きまして、予算委員会の説明資料の４ページの一般会計補正予算債務負担行為要求一覧表の11番をご覧ください。
なお、未納額につきましては現年度分と過年度分の合計額を、あわせて、収納率につきましては現年度分の収納率を含めて回答いたします。また、中学校分につきましては、牛乳給食に係ります分について回答させていただきます。 平成28年度は、小学校が未納額226万7,490円、収納率が99.7％となっています。中学校が未納額15万5,713円、収納率が99.8％となっています。
減額の主な理由といたしましては、まちづくりパートナー基金運用事業におきまして民間都市開発推進機構拠出金の返還金による増額がありましたものの、地域活動統合補助金交付事業において、新型コロナウイルス感染症の影響で敬老の日記念行事である敬老祝賀会を中止したことに伴い、地域活動統合補助金を減額したことによって合計額としては減額となったものでございます。
当該比率は、標準財政規模に対する公営企業を含めた本市全会計の実質赤字合計額の比率であります。本市においては、連結実質赤字額はありませんので、実質赤字比率と同様にハイフンで記載をいたしております。 ３点目の指標、実質公債費比率について説明をいたします。
委員会では、児童福祉施設整備事業の補正額の根拠はとの質疑があり、執行部から、児童福祉施設の整備に係る補助事業費が約３億２,０００万円であるが、そのうちの国の補助が３分の２、市の負担が１２分の１となるため、それらの合計額を計上しているとの答弁がありました。
歳出合計額の６．６８パーセントにあたります。また、この額は個人市民税、収入の分ですが、これの６５．４パーセントにあたります。借金返済のために他の事業が十分に執行できなくなる硬直化した会計運営になりかねません。 年度末地方債現在高は、本年度２２２億６９０万１千円です。前年度よりも６億５４２６万１千円も増加をしています。市民の命や暮らしを守る施策以外の都市公園などの事業は、一旦止めるべきです。
そして、具体的な取組について16の取組を設定、その成果として目標数値が明確なものの合計額が僅か5,000万円とのこと。公共施設等の改修更新費用が既に始まっており、近年にない財政状況の不安が現実的な大きな課題となりつつあると言えます。議会としてもしっかり注視し、精査していかなければなりません。 このような状況下、令和３年度の各予算案が上程されました。
収益的支出と資本的支出の合計額として、対前年度比で4.7％減の34億4,865万7,000円となっております。 なお、全会計の詳細などにつきましては、お手元に配付しております令和３年度骨格予算の概要に記載しております。 以上、ご説明いたしました各会計予算につきまして、ご審議いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（江上隆行） お諮りします。
収益的支出と資本的支出の合計額として、対前年度比で4.7％減の34億4,865万7,000円となっております。 なお、全会計の詳細などにつきましては、お手元に配付しております令和３年度骨格予算の概要に記載しております。 以上、ご説明いたしました各会計予算につきまして、ご審議いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（江上隆行） お諮りします。
整備計画全体の事業費として、本年度、西野球場と隣接地の一体的整備の基本構想として策定しました春日市西野球場等スポーツ施設計画では、整備工事費を約５億7,000万円、これに測量費、基本・実施設計費を加え、合計額は約６億2,000万円と見込んでいます。あくまで基本構想レベルでの概算金額であり、今後の設計の中で精査してまいります。
令和３年度の合計額は55億9,137万円で、施設介護サービス給付費などの保険給付費の増などにより、前年度に比べ1.0％の増としております。 ここでは、収納課所管分と併せてご説明いたします。長寿支援課所管分の歳出についてご説明いたします。戻りまして、58ページをお願いいたします。 まず、１款１項総務管理費は、１億9,111万6,000円を計上しております。
臨時財政対策債を含めた本来交付されるべき地方交付税の合計額につきましては、下から２段目の22の市債に記載しています臨時財政対策債17億1,100万円と合わせまして、総額44億6,400万円となります。 13の分担金及び負担金は、保育所が増えることなどから、3,078万円増の４億3,712万円を計上しております。